2019年度スポーツ仲裁活動推進事業に係る人材(弁護士等海外派遣研修員)募集

 

2019年8月9日(金)

 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構は、毎年度、スポーツ庁からの事業委託を受けてスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士、研究者等を海外のスポーツ仲裁機関等に派遣し研修を行わせています(「海外派遣研修員」) 本年度(2019年度)についても海外派遣研修員を派遣し研修を行わせる予定です。

 本派遣事業は、当機構がスポーツ庁からの事業受託を受けることが前提となりますが(※)、派遣先の受け入れ手続き等に必要な時間等を考慮し、予め募集するものです。

※当機構が事業委託を受けなかった場合、本事業は実施しません。

 

1. 期間

事業委託の契約日(2019年9月の見込み。)から2020年3月15日までの間(その間に、3ヵ月以上の海外派遣研修と2か月程度の国内研修を含む。)

 

2. 職務内容

日本においてスポーツ仲裁等の理解増進のための活動 (国内研修)を行ない、また、多様なスポーツ紛争事例がある海外の仲裁機関、スポーツ紛争解決を研究している大学、スポーツ法を専門とする法律事務所等において研修及び調査研究(海外派遣研修)を行う。

 

3. 採用人数:

1名


4. 待遇

月別報酬(学識・実務経験等により異なります)に加え、予算の範囲内で海外研修のための滞在費・旅費を支給します。

 

5. 勤務地
日本では当機構事務局(東京都新宿区霞ヶ丘町)。外国では研修先。

 

6. 採用条件
以下のすべての条件を満たすこと。
(1) 弁護士として3年以上の経験を有すること、又は、法律学の修士号以上の学位を取得しているか、それと同等の学術能力を有すると認められること
(2) 仲裁及びADRに関する法、スポーツ法、スポーツ仲裁、アンチ・ドーピング・ルールに関しある程度精通していること
(3) 日本にいる間は、少なくとも週2日10:00~18:00は当機構事務局(東京都新宿区)において執務・研修することができること
(4) 実務上支障ないレベルで英語等による仕事ができること
(5) 海外研修期間中に派遣先国又は周辺国のスポーツ競技団体におけるスポーツ紛争の発生・対応状況を調査研究し、報告書をまとめること

(6) 将来にわたってスポーツ法、スポーツ仲裁・調停に関する法分野での実務・研究を続ける意思を有すること

 

7. 派遣研修先の決定
派遣先研修先は本人が交渉し決定する。交渉先としては上記2で例示した機関のほかCourt of Arbitration for Sport関連機関、スポーツ法・スポーツ仲裁等の紛争解決を研究している大学、世界アンチ・ドーピング機構法務部門などが考えられる。

 

8. 応募方法
2019年9月2日(月曜日)(必着)までに、写真付履歴書とともに、外国での研修先の候補名(当該研修先との折衝を始めている必要はありませんが、すでに折衝を始めているばあいはその旨記載のこと。)、そこを選んだ理由、そこでの研修計画、受け入れが認められる可能性等を記載した海外研修計画書を、下記宛に郵便又はEメールにて送付すること。
その後、書類審査を経て選考委員会において面接(9月6日(金)午前)を行い合格者を決定します。予め承知おき願います。

 

9. お問合せ先
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9階 905
電話:03-6812-9257
Eメール:info@jsaa.jp
担当:板橋一太、竹内映



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