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公益財団法人日本スポーツ仲裁機構は、毎年度、スポーツ庁からの事業委託を受けてスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成するため、スポーツ法に造詣のある弁護士、研究者等を海外のスポーツ仲裁機関等に派遣し研修を行わせています。(「海外派遣研修員」) 来年度 (2018年度) についても海外派遣研修員を派遣し研修を行わせる予定です。
本派遣事業は、国の予算成立及び当機構がスポーツ庁からの事業委託を受けることが前提となりますが（※）、派遣先の受け入れ手続き等に必要な時間等を考慮し予め募集するものです。
※予算が成立しなかった場合又は当機構が事業委託を受けなかった場合、当該事業は実施いたしません。
1. 期間
2018年4月以降の契約日から2019年3月15日までの間（2ヵ月国内研修、6ヵ月海外派遣研修を原則とする。）
2. 職務内容
日本においてスポーツ仲裁等の理解増進のための活動 (国内研修)を行ない、また、多様なスポーツ紛争事例がある海外の仲裁機関、スポーツ紛争解決を研究している大学、スポーツ法を専門とする法律事務所等において研修及び調査研究 (海外派遣研修)を行う。
3. 採用人数：
1名
4. 待遇
月別報酬（学識・実務経験等により異なります）に加え、海外研修のための滞在費・旅費を支給します。
5. 勤務地
日本では当機構事務局（東京都港区北青山）。外国では研修先。
6. 採用条件
以下のすべての条件を満たすこと。
(1) 弁護士として3年以上の経験を有すること、又は、法律学の修士号以上の学位を取得しているか、それと同等の学術能力を有すると認められること
(2) 仲裁及びADRに関する法、スポーツ法、スポーツ仲裁、アンチ・ドーピング・ルールに関しある程度精通していること
(3) 日本にいる間 (国内研修期間中) は、少なくとも週2日10:00～18:00は事務局（東京都渋谷区）において執務・研修することができること
(4) 実務上支障ないレベルで英語等による仕事ができること
(5) 海外研修期間中に派遣先国又は周辺国のスポーツ競技団体におけるスポーツ紛争の発生・対応状況を調査研究し、報告書をまとめること
(6) 将来にわたってスポーツ法、スポーツ仲裁・調停に関する法分野での実務・研究を続ける意思を有すること
7. 派遣研修先の決定
派遣研修先は本人が交渉し決定する。交渉先としては上記2 で例示した機関のほかCourt of Arbitration for Sport関連機関、スポーツ法・スポーツ仲裁等の紛争解決を研究している大学、世界アンチ・ドーピング機構法務部門などが考えられる。
8. 応募方法
2018年1月 26日（金）（必着）までに、写真付履歴書とともに、外国での研修先の候補名（当該研修先との折衝を始めている必要はありません。）、そこを選んだ理由、そこでの研修計画、受け入れが認められる可能性等を記載した海外研修計画書を、下記宛に郵便又はEメールにて送付すること。
その後、書類審査を経て面接（2月始め）を行い合格者を決定します。予め承知おき願います。
9. お問合せ先
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
〒107-0061
東京都港区北青山2丁目8-35
電話：03-6863-4462
Eメール：info@jsaa.jp
担当：板橋一太、平田恵衣 |
