公益財団法人日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ庁からの事業委託を受けて、以下の要項のもと、アンチ・ドーピング規則及びスポーツ法に造詣のある弁護士又は研究者をアンチ・ドーピング結果管理体制の強化に資する研修のため、海外のスポーツ仲裁機関等に派遣します。奮ってご応募ください。
1. 期間
2026年3月15日までの間において、およそ1ヶ月以上（2ヶ月以内の海外派遣研修と海外研修の前後に合計1～2ヶ月程度の国内研修を含む。）
2. 業務内容
日本においてアンチ・ドーピング規則、ドーピング仲裁及びスポーツ仲裁等の知識を習得するために研修を行った後に、ドーピング仲裁事例を豊富に取り扱った経験のある海外の仲裁機関において、研修及び調査研究(海外派遣研修)を行う。派遣後は国内において調査研究の成果を踏まえ報告書を作成し、アンチ・ドーピング仲裁、スポーツ仲裁、及びスポーツ関係者に対して報告会を実施し、研修内容の周知を図る。
3. 採用人数
1名
4. 待遇
月別報酬（学識・実務経験等により異なります）に加え、委託事業予算の範囲内で海外研修のための滞在費・旅費を支給します。
5. 勤務地
日本では当機構事務局（東京都千代田区平河町）。外国では研修先（ニュージーランドなどを予定）。
6. 採用条件
以下のすべての条件を満たすこと。
(1) 弁護士として3年以上の経験を有すること、又は、法律学の修士号以上の学位を取得しているか、それと同等の学術能力を有すると認められること
(2) 仲裁及び ADR に関する法、スポーツ法、スポーツ仲裁、アンチ・ドーピング・ルールに関しある程度精通していること
(3) 国内での研修期間中は、少なくとも週1日（7時間相当）、当機構事務局（東京都千代田区）又は当機構が指定する場所において執務・研修することができること
(4) 実務上支障ないレベルの外国語能力を有すること
(5) 海外研修期間中に派遣先国又は周辺国のアンチ・ドーピング結果管理体制に関する調査研究をし、報告書をまとめること
(6) 当機構が実施する諸外国の最新のドーピング紛争事例の調査研究にも参加すること
(7) 将来にわたってスポーツ法、スポーツ仲裁・調停に関する法分野での実務・研究を続ける意思を有すること
7. 派遣研修先の決定
派遣研修先は、機構が応募者と協議の上決定する。
8. 応募方法
2025年7月25日（金）（必着）までに、写真付履歴書とともに、この研修に応募する理由書（形式自由）を、下記のアドレス宛Eメールにて送付すること。
その後、書類審査を経て選考委員会による面接を行い合格者を決定します。予め承知おき願います。
9. お問合せ先
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町403
電話：03-6812-9257
Eメール：info@jsaa.jp
担当：髙杉重夫、竹内映 | 
