「実践編」で述べたような代表選手選考やドーピング規則違反・不祥事への関与による資格停止処分などをめぐり、競技者とスポーツ団体との間には様々な紛争が発生することがあります。しかし、スポーツ紛争の多くは法律上の争いとは言えないため、裁判所を通じた紛争解決は難しい場合があります。　
そこで、スポーツをめぐる様々な争いを公平・適正かつ迅速に解決する場を提供する目的で日本スポーツ仲裁機構（JSAA）が2003 年に設立されました。JSAA は公益財団法人日本オリンピック委員会・公益財団法人日本体育協会・公益財団法人日本障害者スポーツ協会の3 団体からの拠出金等により運営されている独立した機関です。2009 年4 月より一般財団法人となり、2013年4月からは公益財団法人化しました。

JSAA では3 つの仲裁手続を用意しています。　
これらの手続きの主な違いは、対象となる紛争、当事者、手続費用の点にあります。　
また、まずは中立的な第三者のもとで話し合いを行い、事実の確認や和解をしたいという場合には調停手続も用意しています。　
仲裁は仲裁人により仲裁判断が下されると、当事者を拘束する効力が発生しますが、調停は調停人が解決案を提示したとしても、その解決案を必ずしも受け入れる必要がない点で異なります。