仲裁条項採択状況

1.「スポーツ仲裁規則」による仲裁手続について

本ページにおいて「仲裁条項採択済み」団体とされている団体は、理事会決議、定款、規則、規程等により、当該団体のなした決定に対する不服について競技者等が当機構の制定した「スポーツ仲裁規則」に基づいて仲裁申立てを行った場合、スポーツ仲裁を利用し紛争解決を行うという意思表示を行った団体です。

≪重要≫

各競技団体の採択している仲裁条項は、各競技団体により差異があります。そのため、仲裁条項を採択している競技団体等に対する仲裁申立てを行ったとしても、事案によっては仲裁合意が自動的には成立せず、仲裁を行うことができない場合があります。

 

また、各競技団体の定款・規程・規則等は、当該定款・規程・規則等を有する団体により改正等が行われることもあります。

 

当機構でも最新情報の収集に努めますが、各競技団体の定款・規程・規則等の具体的内容及び最新の状況につきましては、当機構は本ページの情報につきなんら責任を持ちません。

 

自動応諾条項の採択について、詳しくは下記の「Q&A」をご参照ください

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自動応諾条項の採択についてのQ&A

 

仲裁申立て等を行う際には、各競技団体の最新の寄付行為・定款・規程・規則等につきましては各自の責任においてご確認下さい。

 

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況(2017年1月16日現在)(注1)

  採択済 未採択 検討中 不明(注4) 合計 採択率(%)
JOC・日体協・日本障がい者スポーツ協会 3 0 0 0 3 100
JOC加盟・準加盟団体(注2) 49 5 8 0 62 79
日体協加盟・準加盟団体(注3) 7 6 4 0 17 41.2
小計 59 11 12 0 82 72
都道府県体協 22 8 17 0 47 46.8
日本障がい者スポーツ協会加盟・準加盟団体(注5) 14 9 40 14 77 18.2
合計 95 28 69 14 206 46.1

(注1)加盟団体の数は各団体のホームページ(2016年12月31日時点)による。

(注2)特定非営利活動法人日本スポーツ芸術協会を除く。

(注3)重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体及び都道府県体協を除く。

(注4)回答がない等の団体。不明団体には直接架電し、確認をとっている状態又は連絡待ちの状態。

(注5)重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体を除く。現在調査中である(2017年1月現在)。

 

 

◇統括団体

【採択済み】(3団体/3団体)


◇JOC加盟団体・承認団体等

【採択済み】(49団体採択/62団体)



◇日本体育協会加盟中央競技団体・関係スポーツ団体・準加盟団体

(注) JOC加盟競技団体を除く

【採択済み】(7団体採択/17団体)


◇   日本体育協会加盟団体等(都道府県体育協会)

【採択済み】(22団体採択/47団体)

 

 


◇   日本障がい者スポーツ協会加盟団体等

【採択済み】(14団体採択/77団体)

 

2.「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」による仲裁手続について

 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(JADA)が制定した日本ドーピング防止規程に基づいてJADA及び日本ドーピング防止規程を受諾しているすべての団体によって下された決定に対し不服のある者は、同規程第13条(上訴)の規定にもとづき上訴権を有する場合、当機構に仲裁の申立てを行うことができます。


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