2017年度スポーツ仲裁活動推進事業に係る人材の募集

2017年5月18日(木)

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ庁からの2017年度受託事業としてスポーツ仲裁活動推進事業に係る人材(「海外派遣研修員」)を公募します。

 

1. 期間

契約日から2018年3月15日までの間(2ヵ月国内研修、6ヵ月海外派遣研修)

 

2. 職務内容

日本においてスポーツ仲裁等の理解増進のための活動 (国内研修)を行ない、また、多様なスポーツ紛争事例がある海外機関(外国のスポーツ仲裁機関、スポーツ法関係の法律事務所等)において研修及び調査研究を行う。

 

3. 採用人数:

1名

 

4. 待遇
月別報酬(学識・実務経験等により異なります)に加え、海外研修のための滞在費・旅費を支給します。

 

5. 勤務地
日本では当機構事務局(東京都渋谷区)。外国では研修先。

 

6. 採用条件
以下のすべての条件を満たすこと。
(1) 弁護士として3年以上の経験を有すること、又は、法律学の修士号以上の学位を取得しているか、それと同等の学術能力を有すると認められること
(2) 仲裁及びADRに関する法、スポーツ法、スポーツ仲裁、アンチ・ドーピング・ルールに関しある程度精通していること
(3) 日本にいる間は、少なくとも週2日10:00~18:00は事務局(東京都渋谷区)において執務・研修することができること
(4) 実務上支障ないレベルで英語等による仕事ができること
(5) 海外研修期間中に派遣先国又は周辺国のスポーツ競技団体におけるスポーツ紛争の発生・対応状況を調査研究し、報告書をまとめること
(6) 将来にわたってスポーツ法、スポーツ仲裁・調停に関する法分野での実務・研究を続ける意思を有すること

 

7. 派遣研修先の例
派遣先研修先は本人が交渉し決定するが、交渉先としてはCourt of Arbitration for Sport関連機関、スポーツ法・スポーツ仲裁等の紛争解決を研究している大学、世界アンチ・ドーピング機構法務部門などが考えられる。

 

8. 応募方法
2017年6月5日(月)(必着)までに、写真付履歴書とともに、外国での研修先の候補名(当該研修先との折衝を始めている必要はありません。)、そこを選んだ理由、そこでの研修計画、受け入れが認められる可能性等を記載した海外研修計画書を、下記宛に郵便又はEメールにて送付すること。
その後、書類審査を経て面接を行い合格者を決定しますが、面接日は締切後早い時期となる予定ですので、予め承知おき願います。

 

9. お問合せ先

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
〒150-0041
東京都渋谷区神南2-1-1
国立代々木競技場内
電話:03-5465-1415
Eメール:info@jsaa.jp
担当:板橋一太、平田恵衣



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